2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この政治資金関係申請・届出オンラインシステムは、利用率が低いんですよね。先生もお使いになったんですか。（森山（浩）委員「ダウンロードして」と呼ぶ）これは、絶対原因があると思います、これだけ皆さんが使わないということでございます。 これは、制度を所管しているのは総務省でございますので、是非見直していただいて、我々も技術的な観点から協力をして、使っていただいてこそその意味があるというふうに思います。
この政治資金関係申請・届出オンラインシステムは、利用率が低いんですよね。先生もお使いになったんですか。（森山（浩）委員「ダウンロードして」と呼ぶ）これは、絶対原因があると思います、これだけ皆さんが使わないということでございます。 これは、制度を所管しているのは総務省でございますので、是非見直していただいて、我々も技術的な観点から協力をして、使っていただいてこそその意味があるというふうに思います。
次に、九問目の電力会社等からの受け取った政治資金等についてのお尋ねですが、政治資金関係については、法令に従い適正に処理をしており、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等の規範を踏まえ、国民の信頼を損ねないよう適切に対処してまいります。電力システム改革はもちろんしっかりと実行をしてまいります。
政治資金関係につきましては、法令に従いまして適正に処理をしておりまして、その収支は収支報告書に記載のとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえまして、国民の信頼を損なうことのないように適切に対処してまいります。 次に、十問目の質問として、電力自由化の日本再興戦略での位置付けについてのお尋ねであります。
政治資金関係につきましては、法令に従い適正に処理しており、その収支は収支報告書に記載されておるとおりであります。今後とも、政治資金規正法や国務大臣等規範を踏まえ、国民の信頼を損なうことのないよう適切に処理してまいります。 質問十四、原発のコスト等についてのお尋ねがありました。
また、秘書関係者の自宅に実態のない事務所を設け、事務所経費を計上していたと言われる前原誠司大臣の政治資金関係法令違反事案について、総理の見解を伺います。先ほど答弁がありましたが、もっと厳正に対処すべきと思いますが、改めて答弁を伺います。 北朝鮮による拉致問題は、拉致被害者関係者の高齢化の問題もあり、待ったなし、かつ早急に解決されなければなりません。
副大臣の政治資金関係についてお伺いをいたします。 まず、事実関係ですけれども、過去何回か、副大臣の個人献金については新聞報道がなされております。平成十九年の九月二十八日の読売新聞によりますと、「個人から三千万 分散献金」「総務省「法の趣旨に反す」」という報道がなされました。また、次の年の平成二十年の九月十八日のやはり読売新聞の報道によりますと、「七分割「不適切」献金」とあります。
政治資金、関係団体の支出を明らかにしたくない場合には、お金集めは国会議員関係政治団体で集める、しかし支出については、他の政治団体に寄附をしてそこで支出をすれば今回の法改正の対象にはならないと考えられます。 このような抜け道をふさぐ方策を考える必要があると思いますが、総務大臣はいかがお考えでしょうか。
幾度かこの倫選特にて公選法並びに政治資金関係の質問にも立たせていただきましたが、数回重ねるうちに、公選法の審議の仕方、政治資金の審議の仕方、この委員会で法案をどのように扱うのかということが、まさしくこの委員会の、今はやりの言葉で言うと品格をあらわすようなことがあるのではないかなと思っております。
このほか、政治資金関係書類や一部の国税関係書類など、想定している制度や現在の技術水準では個別の法目的が達成できなくなるものにつきましても、現時点におきましては電子保存の対象としておりませんが、ＩＴの進展は急速でございます、ＩＴの技術水準の向上によりまして、これらの中には将来的に書面保存に代替可能となるものもあるものと期待をしております。
さらに、九月には平成十四年度の政治資金関係の報告書が公開されますので、新しいいろいろな展開が出てくると思います。重大な関心を持っているということを承知しておいてください。
○尾身議員 私の政治活動、特に政治資金関係につきましては、政治資金規正法に基づいて、きちっと届け出をしております。ここで私個人のことを申し上げるのは適当でないということを申し上げましたわけでございまして、非公式の場で聞かれれば、十分に御説明を申し上げます。 それから、今の私設秘書の問題については、担当がおりますから、そちらから答弁していただきます。
それで、政治資金関係を所管しておられる自治省あるいは選挙部にお伺いしたいのですが、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況」、「政党財政の状況等を勘案し、」というふうになっているのですが、この二つの状況について、どういうふうに変わったかということを調査するなり調べるなりした結論がありますか。 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
そのほかにも政治資金関係の二法が付託されている。ところが、異常ずくめの提案、そして異常な多数による本会議質疑省略、皆強権的に入ってきた。そして、審議をやれやれと。先ほど来のお話を聞いておると、今国会中にやるんだとかなんとかと言っていますけれども、そんなものは言語道断ですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私自身の政治資金関係の責任者に調べてもらったものでありますから、ミドリ十字から後援会費として収納いたしておるものは以上であると思います。 ただ、先ほど委員が薬業政治連盟の数字を言われましたが、薬業政治連盟は団体でありますから、その構成までは私にはわかりません。
次に、政治資金関係に関しましては、社会的存在である企業等の政治参加とも言うべき政治献金を政治家個人に対して禁止しており、その結果、地方で日本の政治を支えておられる多くの地方団体の首長や議員の皆さんの政治資金の道が断たれることになるということ、それに加えて、ほとんどの地方政治家が無所属であるため、政党を通じての政党助成さえも与えられないのは極めて不当と言わざるを得ません。
しかし、我が国の場合におきましても、今回の改正におきましても、その辺の腐敗防止、政治資金関係、あるいはまた公職選挙法における罰則の強化等々につきましてかなりその辺にも配慮をした提案をさせていただいているわけでございますし、そうしたことを考えますと、小選挙区というものの方が、少なくとも今の中選挙区の制度において同士打ち的な戦いをする場合に比べますと、はるかにそれは金のかからない選挙になり得るのではないかと
もう時間になりましたので終わらせていただきますが、もし私がどういう選挙制度が望ましいと考えているかにつきましては御質問がございましたらお答えさせていただく、その他政治資金関係、政治倫理関係につきましてはこれも御質問の中でお答えさせていただきたいと思っております。超過いたしましてまことに失礼しました。（拍手）
私どもの要望に対して総理はお答えにならないので、それならば当委員会として、元秘書の深山さんと、そして東京佐川急便の経理部長、担当者と、そしてその後の政治資金関係を担当している、まだ総理は具体的な秘書の名前をおっしゃいませんが、この方を特定して当委員会で証人喚問をすることを強く委員長に要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○国務大臣（細川護煕君） 衆議院の選挙制度が主たるものではございますが、しかし、そのほかの政治資金関係の法案にいたしましても参議院がかかわりを持つ部分というものは申し上げるまでもなく相当にあるわけでございますし、また、衆議院の選挙の制度といいましても参議院の選挙の制度ともかかわりがあることもこれもまた申し上げるまでもないことであります。
政治資金関係についての考え方を申し述べます。 企業・団体の寄附は、政治資金団体を含む政党に対するものにとりあえず限定すべきです。しかるべき経過措置を経た後、企業・団体の寄附は全面的に禁止すべきだと考えております。
次に、政治資金関係について申し上げます。 政府案では、政治資金規正法の一部を改正する法律案の中で、節度を持った企業・団体献金すら全面的に禁止し、その見返りとして政党助成制度を導入するなど、国会議員を有する政党に対してのみ認め、地方議員を軽視した制度ではないかということであります。私は、政治資金は国・地方を通じた一体的な規制であると思います。
第四点は、政治資金関係でございます。 まず、政府案でございますが、企業・団体の献金について、一つ、政党及び政党の政治資金団体に対する献金は存続する、二つ、政治家及び政治家の資金調達団体に対する献金は即時禁止するという内容になっております。以上のことは、国会議員を有する政党にのみ認め、無所属が多い地方議員には認めないということになるのではないでしょうか。
特に、献金の問題について、政治資金関係の団体の数を限るという試みも大変評価されるわけでありますが、また、それとの関係で、企業・団体献金を扱う扱い方については、これは既に御案内のように、いろいろな点で差異があるわけであります。
全体として個人本位の選挙から政党本位、政策を争う選挙のシステムに変えていくという、こうした大前提のもとにこの政治資金関係についても構成されているということについて、ぜひ御理解をいただきたいと思います。